10月16日発行のタウンニュースに、市政レポートを掲載しました。
今回のテーマは、川崎市バスに導入されたEV（電気）バスについてです。
川崎市では、脱炭素社会の実現に向けてEVバスの導入を進めていますが、令和7年度の決算審査では、実際の運行実績や維持管理費、今後の課題について質問しました。
その結果、EVバスの動力費や車検・整備費用は従来車両の約1.4倍となっているほか、将来的なバッテリー交換費用など、経営面での課題も明らかになりました。
環境への配慮はもちろん重要ですが、市民の皆さまの大切な税金や公共交通の持続可能性を考えると、導入後の効果や費用を検証することも欠かせません。
市議会の役割は、予算を決めるだけでなく、使われたお金がどのような成果につながったのかを確認し、次の政策に生かしていくことです。
これからも、市民の皆さまの暮らしを支える公共交通を守るため、環境と経営の両面から、持続可能な市政運営に取り組んでまいります。
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