【市政レポート㉔】｢４カ月の壁｣越え、安心の子育てへ

5月1日発行の「タウンニュース中原区版」に、私の市政レポート第24号が掲載されました。

今回は、多くの子育て世代から切実な声をいただいていた「産後ケア事業の対象期間拡大」についてご報告いたします。

これまで川崎市が提供してきた「日帰り型」「ショートステイ型」の産後ケア事業は、利用できる期間が原則として「生後4カ月末まで」に限定されていました。

しかし、実際の育児現場ではどうでしょうか。産後うつや育児不安、慢性的な睡眠不足といった精神的・肉体的な負担は、生後4カ月を過ぎれば解消されるというものではありません。むしろ、離乳食の開始や夜泣きの変化など、新たな悩みに直面する時期でもあります。

こうした「4カ月を過ぎると公的な支援が届きにくくなる」という状況は、保護者の孤立を招く一因となっていました。

私は昨年の議会において、母親のメンタルヘルスケアの重要性を強く指摘しました。「4カ月を超えても継続的な支援を提供すべきである」と訴え続けてきた結果、議論が大きく前進し、この令和8年4月1日より制度が拡充されました。

今回の期間延長は、利用者の身体的な疲労回復はもちろん、長期化しやすい精神的な負担を軽減する上で非常に大きな一歩となります。

支援体制の整備は、これで終わりではありません。私が目指しているのは、「24時間365日の見守り」が不可欠であるという視点です。

民間企業が手がけているような授乳・沐浴の補助、寝かしつけ、保育園の送迎、急な外出時の対応など、日常の些細な「助けて」に寄り添える環境づくりが急務です。

妊産婦を取り巻く悲痛な問題や、子育てのSOSを社会全体で確実に受け止める。そのために、これからも現場の声に耳を傾け、川崎市が「日本一安心して子育てができる街」となるよう、全力で取り組んでまいります。

詳細は、下記リンクよりタウンニュース掲載記事もあわせてご覧ください。

川崎市議会議員　いど清貴